一等無人航空機操縦士（一等資格）、そして二等無人航空機操縦士（二等資格）に区分されています。どちらの資格も有効期限は3年間で、対象年齢は16歳以上です。限定変更を行うことで、夜間飛行、目視外飛行が可能です。

技能証明の試験は、国が指定する指定試験機関である日本海事協会が行います。その際、国の登録を受けた講習機関（登録講習機関）の講習を修了した場合は、実地試験が免除されます。

この新制度の注目すべきポイントは、現行のレベル1～3飛行に加えて、第三者上空での補助者をともなわない目視外飛行である「レベル4飛行」が可能となったことです。

国家資格を取得する最大のメリットは、これまでドローンが飛行できなかったような場所での飛行が可能になったり、飛行の申請や許可取りの手間が省略されたりすることです。これまで以上にビジネスシーンにおいてドローンが活躍しやすくなると考えられます。

また、国家資格を取得することでドローン操縦士として明確なスキルを証明できます。ドローン関連の仕事に従事されている方やこれからドローンビジネスへの参入を検討している方は、国家資格の取得がおすすめです。

国家資格を取得する必要性

国家資格制度が導入されたとはいえ、ドローンの国家資格は、自動車免許のように取得が必須の資格ではありません。新設された制度の対象としているのは、あくまでも「特定飛行」と限定的であることから、それ以外の飛行でドローンを活用する場合は対象ではないのです。

国家資格の取得が不要の場合においても、ドローンを操縦するうえではドローンに関する専門的な知識や飛行技術の習得は必要不可欠です。そこで、ドローンに関する民間資格の取得をおすすめします。

民間資格を取得するメリットとして、国家資格の実地試験の免除や飛行申請をする際の手続きも簡素化される点などが挙げられます。民間資格の中でも国土交通省の「認定資格」は、しっかりとしたカリキュラムで体系的に学べるだけでなく、信頼性も高いためおすすめです。

ドローン操縦に関する主な認定資格

ドローン操縦に関連する代表的な認定資格は次のとおりです。

DPA（ドローン操縦士回転翼3級）

DPAのカリキュラムは国土交通省と共同で作られていますので、業界の最先端技術が詰まっているのが特徴です。技術的なスキルだけでなく、専門的な知識も併せて学べます。

JUIDA（操縦技能証明・安全運航管理者証明）

JUIDA認定スクールでは、JUIDAが定める科目を修了した操縦士に「無人航空機操縦技能証明証」を交付します。また、飛行業務の経験を有する方を対象に、特定の受講の修了者には「無人航空機安全運航管理者証明証」の交付を実施しているのも特徴的です。

UTC（DJI CAMPスペシャリスト）

DJIのマルチコプターの正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているか評価する資格です。10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者で、DJI製品のユーザーマニュアルを事前に熟読し、実際のマルチコプター飛行業務に従事できる者が受講の対象とされます。

このほかにも多くの認定資格がありますので、それぞれの資格の特徴や資格取得の目的に合わせて資格を選んでください。

四国エリアでドローンの国家資格・民間資格の取得を検討されている方は、ぜひS-lab Drone Schoolまでご相談ください。国土交通省認定のDPAに所属するスクールですので、体系的なカリキュラムでわかりやすく学べます。